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コープデリ連合会(コープみらい・いばらきコープ・とちぎコープ・コープぐんま・コープながの・コープにいがた)のCO・OP共済

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『コープデリ連合会の共済サイト』をごらんになって、「コープの保障」についてさまざまな興味をお持ちになったり、現在の「わが家の保障内容」に疑問をお感じになったら、専門家に相談してみませんか?

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ファイナンシャル・プランナー、産業カウンセラー、消費生活アドバイザー、社会保険労務士、行政書士などの有資格者が対応します。ケースにより専門機関をご紹介いたします。

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CO・OP共済の保障内容、ご加入手続きのしかたなどについては、コープ共済センターへお問合せください。

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コープのお店で相談

組合員の皆さんにおなじみの「コープのお店」には、いつでも気軽にお立ち寄りいただける「共済カウンター」があります。

共済カウンター

お近くの「コープのお店」で、専門スタッフが対応します。共済についてのいろんなことを、お買い物のついでに相談できます。

様々なご質問にお答えします。
  • CO・OP共済についてのご説明
  • 各種共済の加入受付
  • 共済金請求のお問合せ
  • カウンターでの保障の見直し相談
  • 「保障の見直し個別相談」の受付 など
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あんしん@コミュニティから

いつでも相談出来るのでとても安心です。

ひたちなか店共済カウンターご利用の方

お店の共済カウンターは、いつでも相談出来るのでとても安心です。気軽に聞ける窓口があるっていいですね。座ってじっくり落ち着いて説明を聞けるので、内容もしっかり理解し、納得して加入できます。自分のくらしにあった、無理のない、心温まるすすめ方をしてくれてうれしいです。加入した後も、共済金請求や手続きのことなどお世話になると思います。これからも、ずっとよろしく御願いします。

学習会・相談会に参加する

いばらきコープでは、LPA(ライフプラン・アドバイザー)の会が、自主的に暮らしと家計に関する勉強会を開いています。自分たち自身で学ぶとともに、組合員向けにおこづかいゲームや確定申告の勉強会等を開催しています。随時、コープの広報誌でお知らせしています。

また、FP(ファイナンシャル・プランナー)の資格をもった保険センターの専門スタッフが、保障全般の見直し相談活動をしています。保障の話はもちろん、家計や税金など、幅広くアドバイスをします。皆さんの「最適ライフプランづくり」を応援しています。

いばらきコープの組合員ご本人及び同居のご家族ならどなたにもご利用できます。
組合員登録をされていない方はぜひこの機会にご加入ください。

〜パートの働き方〜

主婦が働く場合、103万円や130万円の壁とかいう言葉を耳にしたことはありませんか。
また、最近は106万円の壁とか150万円の壁が話題になっています。
ここで、それらの数字の意味を整理し、主婦の働き方について考えていきます。

収入額 概要
103万 ①税法の定めに則り、一定の収入がある者に対しては、税金が課されます。
給与所得(パートも給与所得に該当します)には、給与所得控除があります。これは収入金額ごとに所定の計算式によります。最低額として65万円が定められています。また、所得控除という控除からは基礎控除として本人の控除が38万円あります。ですのでこの65万円と38万円を足した103万円までは、税金がかからないのです。ただし、住民税は100万円以下でもかかってきます。住んでいる自治体で確認しましょう。
②夫の勤務先に家族手当(扶養手当)制度がある場合、妻の収入上限を103万円にしている会社が多いです。
106万 所定の働き方をすると、夫の扶養を外れて、勤務先の社会保険に加入する義務が発生する要件の収入額です。該当する場合は事前に勤め先から説明があると思います。
130万 本人が扶養を外れ、国民年金・国民健康保険に加入するか、勤務先の厚生年金・健康保険に加入することとなります。
150万 配偶者特別控除の上限が103万円から150万円に変わりました。ですので、パートの妻の収入が150万円までは、夫のほうには38万円の配偶者控除(配偶者特別控除)がつきます。150万円から201万円までは、段階的に下げられますが配偶者特別控除がつきます。

103万円の壁は税金がかかるということと、家族手当がなくなるかもしれない壁といえます。
106万円と130万円の壁は、扶養を外れて自分が社会保険料(年金や健康保険)を払う義務が発生する壁です。そのため、手取り収入が減ってしまうという現象が起こります。
150万~201万円は配偶者控除(配偶者特別控除)がつかえるかどうかの壁となります。
この控除は夫の収入が1120万円(所得で900万円)から減額されます。
なぜこのようなことがあるかといえば、従来の働き方・標準世帯として会社員の夫・専業主婦の妻・2人の子どもを設定しているからです。夫が家族を扶養するという考え方の基に配偶者控除や扶養控除があります。しかし、現在は働き方は多様化しており、控除のあり方も変更が検討されています。今後の制度の改正に注意してください。
平成30年度税制改正として、給与所得控除・公的年金控除が10万円縮減し、基礎控除が38万円から45万円に引上げられます。
また、大事なのは家族です。家族の事情を踏まえ、将来を見据えながら、長くしなやかに働き続けることを意識して、上手に働き方を設計してほしいと思います。

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14年で相談件数は8,500件を超えました。

相談内容、たとえば・・・

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  • 「元気の素をいただきました」
  • 「胸のつかえがとれて、心が軽くなりました」
  • 「ささいなことでも親身に相談にのっていただいて、ありがとう」
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